板橋区議会 2022-06-21 令和4年第2回定例会－06月21日-04号
具体的には、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、電気・ガス料金を含む公共料金補助、仕入価格上昇などにより収益が減少した事業者に対する経営支援、テナントに対する家賃などの固定費支援、中小企業等の資金の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料の補助等）、再生可能エネルギーの導入に向けた支援などの事業です。国が示したこれらのメニューを取り入れない理由はどこにもありません。大いに取り組むべきです。
具体的には、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、電気・ガス料金を含む公共料金補助、仕入価格上昇などにより収益が減少した事業者に対する経営支援、テナントに対する家賃などの固定費支援、中小企業等の資金の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料の補助等）、再生可能エネルギーの導入に向けた支援などの事業です。国が示したこれらのメニューを取り入れない理由はどこにもありません。大いに取り組むべきです。
新しい今度の物価高騰の国のメニューで、事業者支援については、燃料費の負担軽減はもちろんですが、電気、ガス代、公共料金の補助、それから仕入価格上昇等により収益が減少した業者に対する経営支援、テナントに対する家賃などの固定費支援、中小企業等資金調達コストの低減、これは先ほど利子補給とかも継続したいというようなお話がありましたけれども、あと再生可能エネルギーの導入とかというようなことで、あと銭湯とかクリーニング
次に、小規模企業振興条例と固定費支援について３つのお尋ねですが、一括してお答えします。 渋谷区には、多くの中小企業が集積しており、多様な産業が集積していることが街の個性やにぎわいを創出するとともに、多くの人にとっての魅力になっていると考えています。区では、こうした事業者や商店会を支援するため、特別融資の延長や感染対策グッズの配布、消費喚起事業、空き店舗活用事業など、様々な支援を行ってきました。
渋谷区では、区議会が中小業者への固定費支援を求める決議を全会一致で上げているにもかかわらず、区としての実施に背を向けました。これでは区民の命や暮らし、営業を守る区の責任を放棄したと言わざるを得ません。 私が反対する第１の理由は、コロナ感染症から区民の命と健康、生活を守るための施策が乏しいことです。
区民の暮らしや雇用を支えてきた中小事業者や商店街がコロナ禍でかつてない苦しみに見舞われているときに、固定費支援などの願いには背を向け、１億円もの税金を投入することなど許されません。
区民の暮らしや雇用を支えてきた中小事業者や商店街がコロナ禍でかつてない苦しみに見舞われているときに、固定費支援などの願いには背を向け、１億円もの税金を投入することなど許されません。
区として、国に事業規模に応じた直接支援を求めること、また、事業者の実態をつかむ努力を続け、融資返還期間延長など実態に即して見直すこと、家賃など固定費支援を求め、伺います。 次に、地域行政条例について質問します。 地域行政制度は、一九七八年の世田谷区基本構想で打ち出された「区民生活優先の原則を貫く」「区民自治の確立と広域協力の確保に努める」「区民参加の拡大を図る」の具体化としてスタートしました。
緊急対策融資や固定費支援融資を利用する事業者の皆様が返済条件を変更する場合には、その信用保証料と利子の増加分の支援を行います。 さらに、区民の皆様の来庁や接触の機会を減らすため、ＡＩチャットボットの導入、諸証明手数料のキャッシュレス化の拡大など、オンライン化、タッチレス化も一層推進します。 緊急事態宣言の延長を経て、日々報告される陽性者数は減少しているように見えます。
その中でウイルス緊急対策、それからまた固定費支援についても延長しているということもございますし、そこら辺の報告をいただきたいと思います。変更点、また周知方法についてどのような形で皆様にお伝えしているのかということをまず１点お聞きしたいと思います。もう一つはこの中小企業の件が終わってから、もう一つ聞かせていただきたいと思います。
固定費支援融資でございます。こちらは、コロナウイルスの関係である事業の縮小、休業を余儀なくされた中小企業者の固定費、賃料、リース料、人件費等に係る資金繰りを支援するものということでございます。内容については、上限額３００万円、融資期間６年以内、据置き１２か月以内というものでございます。
特に、融資の１，０００万円融資のこと、それから固定費支援の３００万円とこれそれぞれ来年の３月まで延期されたとお聞きしておりますけど、今の段階でどの程度を普及しているかというのでしょうか、状況を教えてください。 ◎関山健二 産業振興課長 ただいまのご質問ですが、あっせん融資について実績ということですと、ちょっとタイムラグ等がございますので、申請件数でお答えさせていただきたいと思います。
区議会では、中小業者への固定費支援を国に求める意見書を全会派一致で採択しています。区としても独自に家賃などの支援を実施すべきです。所見を伺います。 今年七月から九月までのＧＤＰ速報値の個人消費は、前年度比二十二兆円も減少しています。今消費税を減税することが消費を拡大し、地域経済を循環させる上で最も効果的であり、低所得者ほど効果が大きく、消費税を価格に転嫁できない中小業者支援にもなります。
区議会では、中小業者への固定費支援を国に求める意見書を全会派一致で採択しています。区としても独自に家賃などの支援を実施すべきです。所見を伺います。 今年七月から九月までのＧＤＰ速報値の個人消費は、前年度比二十二兆円も減少しています。今消費税を減税することが消費を拡大し、地域経済を循環させる上で最も効果的であり、低所得者ほど効果が大きく、消費税を価格に転嫁できない中小業者支援にもなります。
６月の第２回定例会で、事業者への固定費支援を求めた我が党の代表質問に対し、区は「固定費支援ではなく、特に厳しい飲食店などの効果的な収入確保が必要であり、今後、独自支援策を検討していく」と答弁しましたが、支援策らしきものが何も示されないまま、３カ月近くが経過しています。
コロナ禍による中小企業への影響は大きく、国や都の助成金や給付金のほか、いち早く区独自のウイルス緊急対策経営向上資金融資や固定費支援の融資を打ち出し、多くの区内企業が申請しています。本区の四月から六月期の景況調査においても、四業種いずれも業況は悪化傾向が強まり、売上額や収益は大きく減少している状況です。コロナの収束の見通しが立たず、今後さらに状況は厳しさを増すと予測されます。
国や都の様々な支援策もしっかりありますけれども、今回の江戸川区としましても、このようなパンフレットを作っていただいて、支援策もすごく分かりやすくしていただいているんですけど、その中でこの融資の部分ではウイルス緊急対策、経営向上資金融資というのが、これも延長していただいたんですけれども、これ９月３０日までということになっておりますし、また固定費支援も１１月３０日まで、これも延長したわけなんですけれども
西東京市でも、同様の固定費支援を行っています。あきる野市は、国の持続化給付金の対象外の五百事業所に一億四百五十万円を助成します。 渋谷区でも、コロナ禍で減収となっている中小業者への直接支援を実施すべきです。区長の見解を伺います。 次に、学生に対する支援です。 全国各地から上京し、渋谷区に住み勉学に励んでいる学生の多くは、仕送りと奨学金、アルバイトで生活しています。
西東京市でも、同様の固定費支援を行っています。あきる野市は、国の持続化給付金の対象外の五百事業所に一億四百五十万円を助成します。 渋谷区でも、コロナ禍で減収となっている中小業者への直接支援を実施すべきです。区長の見解を伺います。 次に、学生に対する支援です。 全国各地から上京し、渋谷区に住み勉学に励んでいる学生の多くは、仕送りと奨学金、アルバイトで生活しています。
例えば、飲食店とか今お答えのあったような、経済を動かすという点では、感染者も増えていて、まだ大きく動かせる状況じゃないということを言われているんですけど、一方で、固定費支援というのが、国の制度もあるけれども、それでは漏れてしまう人がいるから、そういうところを何とかしたらどうかということを言いますと、今度は、今、動き出しているから今更、固定費ということではないんだと、こういうふうに答弁されていて、非常
それが、非常に切迫した状況だと思いますし、もし国のほうの制度で当てはまらない場合については、区のほうでそうした固定費支援というものを是非、考えていくべきであろうと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎産業経済部長 恐らく、開業して間もないところというのはどこもそうなんですけれども、１年以内のところは排除されている。